混合診療

政府は９日、公的医療保険を使うことが認められる医療と、認められない医療を
併用する混合診療を受けやすくするため、「患者申出療養」（仮称）を来年度にも創設する
方針を固めた。

混合診療について、
（！）患者の希望に応じ、幅広い分野の医療を受けられるようにする。
（２）受診できる病院数を全国的に増やす。
（３）申請から２～６週間以内に受診可能にする。

ことが柱。
政府は今月決まる新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。
平成２８年度にも導入する方針。

現在の混合診療は、国があらかじめ決めた「先進医療」や、「差額ベッド」など１７種類しか
認められていない。受診までの審査機関も、過去に診療例がない場合は６～７か月程度
かかる。

一方、新制度は、患者が申し出て，医師が同意した治療内容であれば、混合診療の
対象となりうる。というものである。

新制度のもとでは、国内で実績のない治療や未承認薬投与を患者が希望する場合は、
医師が国の専門家会議に実施計画を提出する。専門家会議は治療の安全性や
有効性を審査し原則６週間以内に可否を判断する。

実施できる医療機関は臨床研究で実績のある国立がん研究センター、東大病院など、
１５か所程度を想定している。ただこれ以外の医療機関も申請可能で、原則２週間以内
に混合診療が可能かどうかを判断する。

混合診療というのは　　　自己負担＋保険からの支払いが・・・・全額自己負担になる。

これは日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機
であることに注意してください。と言われる人がいます。

健康保険料が払えず病院にかかれない若者が増えている。無保険の国民がいることになる。
日本が先進国ではまれなほど便利で質の良い医療が受けられる国であることが、忘れられて
いるといわれる人がいます。　

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