3~5歳教育無償化案

朝日新聞に取り上げられた政府の教育再生実行会議がまとめた学制改革の素案について
紹介します。

政府の教育再生実行会議がまとめた学制改革についての提言の素案の内容がわかった。
３歳～５歳の幼児教育の無償化を段階的に進めることや、職業教育を行う高等教育機関の新設、
「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化などが柱。１１日に開く会議で示され、７月に予定される提出
に向けて協議を続ける。

素案では、幼児教育について「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に寄与する」
としての質の向上を提言。そのうえで、私立幼稚園の平均で年間約３０万円かかる３～５歳児の
教育について「無償化を段階的に推進する」とした。さらに次の段階の課題として、幼稚園や
保育所、認定こども園の５歳児について、「柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する。」
と盛り込んだ。

ただ、文部科学省によると幼児教育３年間無償化するには総額で約７８００億円かかる。
素案では対策として「資源配分の子どもへの移行、世代間資産移転の促進、寄付などによる
民間資金の活用」などを挙げているが、財源確保につながるか不透明だ。

また、５歳児の義務化については保育所の不足解消が前提となり、一部委員に反対意見もある。
実現性のある提言に向け、細部を詰める必要がありそうだ。

高校段階以降では、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を求めた。
工業科や商業科など専門高校の卒業者や学び直しを求める社会人の受け皿として、
現在ある専門学校を大学のような教育機関として認めていくことなど検討される見込み。

大学の飛び入学の推進や、それを踏まえた高校の早期卒業の制度化も盛り込まれた。
文部省が学校教育法の改正による新設を検討している小中一貫の学校については、『小中
一貫教育学校（仮称）』を制度化し、教員が小中学校両方で教えられるようにするための
免許制度の改革や、教員配置の充実にも言及した。

実行会議は昨年１月に設置され、教育委員会制度など４回にわたり提言をまとめた。

学制改革素案のポイント
　　【幼児教育】
　　・３～５歳児の段階的な無償化
　　・５歳児の義務教育化を検討

　　【小中高校】
　　・小中一貫教育学校（仮称）の制度化
　　・フリースクールなど学校外教育の就学義務や公費負担の在り方を検討
　　・学校規模の適正化に向ける国が指針
　　・高校の早期卒業の制度化

　　【大学など】
　　・職業教育を行う高等教育機関を新設
　　・飛び入学制度の推進

　などがあげられていた。

　無償教育の資源が現在ない。無償化は若い世代の給料が低い時、子育てが大変だと思うと
　ありがたいことではあるが今のところすぐには難しそうである。

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