家庭向け電力 自由化

朝日新聞に記載されていました。紹介します。
これから電力の自由化に向けてどう変わってゆくでしょう。

家庭が電気料金やサービス内容を比べて、自由に電力会社を選べるようになる改正
電気事業法が１１日、成立した。今は東京電力など電力１０社が消費者に電気を売って
いるが、２０１６年から様々な業種の企業が家庭向けの「電力小売り」に参入する。

競争が本格的に始まると暮らしはどう変わるか。

電力大手が独占してきた小売りは、００年に大規模工場など産業用の大口利用者向けの
新規参入が認められ、０４年に百貨店など産業用の中規模利用者向けに拡大した。

今回の改正は１６年からコンビ二や、一般の家庭向けに広げる「全面自由化」となる。

これによって、関東の家庭でも、東京電力ではなく、中部電力や新規参入の安い電気料金
の会社から電気を買うことができるようになる。

ガス会社や通信会社など、様々な業種の企業が参入するとみられ、電気料金は「昼は高いが
夜は安い」というプランやガス代や携帯電話代とのセット割引プラン」など選択肢が増えそうだ。

原発が止まり、火力発電に使う燃料が高騰している影響で、電気料金は値上がりしている。
家庭向けの電気を売る企業が増えれば、サービスや価格競争が激しくなり、料金を抑える効果
も期待できる。

経済産業省は自由化される家庭向けの電力市場の規模を７・５兆円と試算する。
将来への巨大市場への参入をみすえ、すでに自由化された大口向けの電力販売に乗り出した。
「新電力」もある。

東日本大震災前と比べると参入数は約４倍に増え、５月末には経産省への登録が２３７社に
なった。

東京ガスや石油元売り大手ＪＸホールディングスは昨年４月電力専門の部署を立ち上げた。
昨年、エネルギー部門を立ち上げた楽天などのＩＴ企業や、太陽光発電に熱心なソフトバンク
のような通信会社なども名乗りを上げている。

ただ、新電力の電力販売シェアは１３年度で約４％。１６年から家庭向けを自由化しても、本格的
な競争がすぐ始まるとは限らない。

このため、電力大手の家庭向け料金は値上げなどの申請を認めるかどうかを国が審査する仕
組みは当面残す。大手に価格競争の「主導権」を握らせないためだ。

狙い通り、電力大手が長く安住していた「地域独占」がなくなり、競争が激しくなれば、電力会社の
再編・淘汰につながる可能性もある。一方で、コスト削減で設備投資を絞りすぎると、米国カリフォ
ルニア州で起きた大停電のような事態も引き起こしかねない。

利用者へのサービスを高めながら、電力の安定供給は維持できるのか。各社の試行錯誤が始ま
る。（藤崎麻里、大津智義）

家庭向け電気の小売りが自由化されると

家庭は　①居住地と関係なく自由に電力会社が選べる。
　　　　　②「昼高く夜安い」「携帯電話代とセット割」など、メニューの選択肢が増える。
　　　　　③価格競争が激しくなり、電気代が抑えられる。

電力会社は
　　　　　①地域独占が崩れ、競争が激しくなり、再編淘汰が進む可能性も。
　　　　　②コスト削減で設備投資を絞りすぎると、停電のリスクが高まる。

等の特長が出てきます。
　自由化までもう少し時間がありますがどのくらいの新規事業者が出てくるか。どのくらい安くなる
　か楽しみです。

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タグ：電力販売